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被爆証言 記憶遺産登録を…市民グループ、国に働きかけへ
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悲惨な原爆被害の実相を人類共有の財産にしようと、東京の弁護士やアニメ映画監督、元大学教授らのグループが被爆証言を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界記憶遺産」に登録するための取り組みを始めた。広島、長崎両市などにも協力を呼びかけて体験記や証言映像をまとめ、国に登録候補として選定を働きかける。【高田房二郎】
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◇被爆者自身の言葉に勝るものなし
被爆者の高齢化が進む中、核被害の悲惨さを後世に伝える必要性を感じた日本反核法律家協会会長で、原爆症認定集団訴訟全国弁護団長の池田眞規弁護士（８２）＝東京都新宿区＝が発案。知人の弁護士や文化人らとともに今年２月、「ノーモア・ヒバクシャを世界遺産に」準備委員会を発足させた。
既に広島で被爆者を救護した、さいたま市の医師、肥田舜太郎さん（９３）らの証言映像を記録。今後、広島、長崎をはじめ全国に残る体験記を収集し、その中から代表的なものを記憶遺産候補として推す予定。
池田弁護士は「核被害の恐ろしさを伝えるのに、被爆者自身の言葉に勝るものはない。被爆者の怒りと祈りを世界的に保存することは後世代のために欠かせない」と話す。
記憶遺産は「世界遺産」「無形文化遺産」とともにユネスコが主催する３大遺産事業の一つで、９２年に創設。対象は人類として残すべき歴史文書や芸術作品など。これまでに「フランス人権宣言」や「アンネの日記」など７６カ国の１９３件が登録された。